福祉・介護職員等特定処遇改善（加算）について

当事業所では令和1年10月より、福祉・介護職員等の処遇の改善のために、下記のとおり、福祉・介護職員等処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定しております。その中で、福祉・介護職員等特定処遇改善加算について、当法人での取り組みの「見える化」が算定の要件とされているため、処遇改善に関する加算の算定状況と賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

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処遇改善に関する加算の算定状況

福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰ

福祉・介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ

賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容

１．資質の向上の取り組みについて

　働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）。→受講の為の休暇に対し有給の休暇を与え、各職員の適正に合わせた研修への参加を促している。

２．労働環境・処遇の改善の取り組みについて

　雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実。

　→管理者に対し、労働法規に関する研修及び相談体制を整備し、社会保険労務士等の専門家と連携した雇用管理改善対策を行っている。

　ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善。
　→全体での申し送りなどの際に各現場職員からの報告を募り、相談受付票を備えることで利用者様の困りごとなどの情報共有を行う。

　事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化。
　→事故防止マニュアル等の各種マニュアルを備え、事故報告書やヒヤリハット報告書等で記録を行い法人としての責任の所在を明確にしている。

　健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備。

　→常時雇用するものに対して年に1度の健康診断及びストレスチェックを行い、職員用の喫煙スペースの確保を行った。

３.　その他の取り組みについて

　中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）。

　→中途採用者の希望に合わせた所定勤務時間を設定し、介護や子育てとの両立を図れる様にしている。　

　障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮。

　→障害を有する者の希望に合わせた所定勤務時間を設定し、障害枠の雇用であっても正社員への転換が図れるようにしている。　　

　職員の増員による業務負担の軽減。

　→パート労働者などを増員し、休業者が出ても他の職員の負担を軽減するための代替職員確保を行っている。